就労移行支援は、申し込めばすぐに通えるサービスではありません。事業所を選ぶことと、市区町村で利用の手続きをすることの2つが必要です。
この記事では、見学から利用開始までの流れを、6つのステップで説明しますね。
手続きは市区町村によって少しずつ違います。まずは全体の流れから見ていきましょう。
- 流れは見学 → 体験 → 申請 → 計画案 → 受給者証 → 契約の6ステップです
- 迷ったら、先に事業所を見学して、手続きの進め方を相談するのが進めやすい方法です
- 障害者手帳がなくても、医師の診断書などで利用が認められることがあります
- 利用できる期間は、原則2年です
手続きの細かい進め方は、市区町村によって違います。実際の流れは、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口で確認してください。
先に結論：6つのステップ
| ステップ | おもにすること | 相手 | |
|---|---|---|---|
| ① | 見学・説明会 | 事業所の様子を見る。質問する | 事業所 |
| ② | 体験利用 | 実際の訓練に参加してみる | 事業所 |
| ③ | 利用の申請 | 市区町村の窓口で申請する | 市区町村 |
| ④ | サービス等利用計画案 | どのサービスをどう使うかの計画案をつくる | 相談支援事業所（自分で作る「セルフプラン」の場合も） |
| ⑤ | 支給決定・受給者証 | 市区町村が決定し、受給者証が届く | 市区町村 |
| ⑥ | 契約・利用開始 | 事業所と契約して通い始める | 事業所 |
①②と③は、順番が前後したり、同時に進めたりすることがあります。
何から始めればいいのか、よく分からなくて…
迷ったら、先に気になる事業所の見学に行って、手続きの進め方を相談するのがおすすめです。多くの事業所が、流れを説明してくれますよ。
6つのステップを順番に見る
まずは気になる事業所を見学します。見学は、利用の約束ではありません。
- 見学の申し込みは、電話やWebのフォームが一般的
- 1回あたり1時間前後のことが多い（事業所によって違います）
- 家族や支援者と一緒に行ける場合もある
当日の流れや服装は「見学の当日の流れ・服装・持ち物」、質問は「見学で聞くこと12項目」にまとめています。
見学のあとに、実際の訓練に参加できる「体験利用」を用意している事業所があります。通えそうか、プログラムが合いそうかを確かめる機会です。
体験の日数や内容は事業所によって違うので、見学のときに聞いておきましょう。
通いたい事業所が決まったら（または決まりそうになったら）、住んでいる市区町村の障害福祉の窓口で、利用を申請します。
申請のときによく求められるもの（市区町村によって違います）
- 障害者手帳、または障害や病気の状況が分かる書類（医師の診断書など）
- 本人確認の書類、マイナンバーが分かるもの
- 収入の状況が分かるもの（自己負担の区分を決めるため）
自己負担の区分は「利用料と自己負担」で説明しています。
「どのサービスを、どんな目標で使うか」をまとめた計画案を用意します。
- 相談支援事業所の相談支援専門員に作ってもらう方法
- 本人や家族が作るセルフプランの方法
どちらにするかは、市区町村と相談して決めます。相談支援事業所を探すときも、市区町村の窓口で聞けます。
市区町村が、申請の内容や計画案をもとに利用を決めると、障害福祉サービス受給者証が届きます。受給者証には、使えるサービスの種類や期間などが書かれています。
就労移行支援では、まず短い期間の「暫定支給決定」をして、実際に利用した結果をふまえて本格的な支給決定をする仕組みがあります。
受給者証が届いたら、事業所と利用の契約を結んで、通所が始まります。事業所は本人の希望をもとに「個別支援計画」をつくり、それにそって訓練を進めます。
受給者証が届くまでの期間は、市区町村や時期によって違います。
いつごろから通えそうかは、申請のときに窓口で確認しておくと、予定が立てやすくなります。
障害者手帳がなくても使える？
手帳がないと使えない、と思っている方も少なくありません。
手帳がなくても、利用できる場合があります。
就労移行支援などの訓練等給付では、手帳に書かれた障害の状況だけでなく、日常生活や社会生活で困っていることも含めて、市区町村が障害の程度を判断します。そのため、医師の診断書や意見書などで利用が認められることがあります。
どの書類が必要かは、市区町村によって違います。主治医がいる人は、主治医にも相談してみてください。
手帳がなくても相談できるんですね。少し安心しました。
利用できる期間は原則2年
就労移行支援には標準の利用期間があり、原則2年（24か月）です。
- 2年を超えて使う必要があるときは、市区町村が一人ひとりの状況を見て、更新するかどうかを判断します
- 就労移行支援は、複数回利用することもできます（使えるかどうかは、同じく市区町村の判断です）
2年は長いようで短い期間です。見学のときに「利用開始から就職まで、どれくらいの期間で進める人が多いですか？」と聞いておくと、計画が立てやすくなりますよ。
2025年に始まった「就労選択支援」との関係
2025年10月から、就労選択支援という新しいサービスが始まりました。働き方や使うサービスを選ぶ前に、短い期間（原則1か月）で作業の体験や面談をして、本人の希望や得意なことを整理するサービスです。
厚生労働省の資料では、次のように整理されています（2026年9月24日時点で確認）。
| 対象 | 就労選択支援の利用 |
|---|---|
| 就労継続支援B型を新しく使う人 | 2025年10月以降、原則として利用 |
| 就労継続支援A型を新しく使う人 | 2027年4月以降、原則として利用 |
| 就労移行支援を標準の期間（2年）を超えて使う人 | 2027年4月以降、原則として利用 |
就労移行支援を新しく使い始める人は、この表の「原則として利用」の対象に入っていません。
ただし、市区町村の運用や今後の制度の見直しで変わる可能性があるので、申請のときに窓口で確認してください。
よくある質問
手続きは一度に全部そろえなくて大丈夫です。まずは見学から、ひとつずつ進めていきましょうね。
