就労移行支援、お金がないけど通える？給料が出ない間の生活費と、使える制度・相談先

「就労移行支援を使ってみたい。でも、お金がない…」

先にお伝えすると、就労移行支援はお金がなくても使える人が多いサービスです。利用料には世帯の収入で決まるひと月の上限があり、生活保護を受けている世帯や、住民税が非課税の世帯は0円です。

ただ、就労移行支援は働くための訓練をする場所なので、通っている間は原則として給料が出ません。考えておきたいのは、「利用料」よりも「通っている間の生活費」のほうです。この記事では、生活費の計画の立て方と、確認しておきたい制度・相談先をまとめました。

先に結論

月にかかるお金を書き出す

出ていくお金	月の金額（記入）
家賃・住まいの費用
食費
水道・光熱費
通信費（スマホなど）
通院・薬代
就労移行支援の利用料（0円〜上限あり）
事業所までの交通費
事業所での昼食代
その他
合計

利用料は世帯の収入によって上限が決まっていて、0円になる人も多くいます。交通費と昼食代は、事業所や自治体の補助で変わるので、見学のときに必ず聞いておきましょう。

使えるお金を書き出す

入ってくるお金	月の金額（記入）
貯金から使う額
家族からの支援
公的な制度（下の表で確認）
事業所の工賃（ある場合）
合計

「出ていくお金」と「入ってくるお金」の差を見ると、何か月くらい通えそうかの目安が立ちます。就労移行支援の利用期間は原則2年なので、その期間と見比べてみてください。

確認しておきたい制度と相談先

使えるかどうかは、人によって違います。ここでは「こういう制度があるので、窓口で聞いてみる」という使い方をしてください。

制度	どんなものか	相談先
雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）	仕事を辞めた人が、次の仕事を探す間に受け取れる手当。受け取るには条件がある	ハローワーク
障害年金	病気やけがで生活や仕事に支障がある人が受け取れる年金。加入や保険料の納付などの条件がある	年金事務所、市区町村の国民年金の窓口
生活保護	生活に困ったときに、最低限の生活を保障する制度	市区町村の福祉事務所
自立支援医療（精神通院医療など）	通院の医療費の自己負担を軽くする制度	市区町村の窓口
交通費の助成	障害者手帳による運賃の割引や、自治体独自の助成がある場合も	市区町村の窓口、交通機関

雇用保険（失業保険）と就労移行支援

「就労移行支援に通いながら、失業保険を受け取れるか」は、よく聞かれる質問です。

基本手当は、働く意思と能力があり、仕事を探している人が受け取るものです。就労移行支援に通っていることがどう扱われるかは、ハローワークが一人ひとり判断します。

障害年金

障害年金は、就労移行支援を使っているかどうかとは別に、病気やけがの状態と、年金の加入・納付の条件で判断されます。主治医や年金事務所に相談してみてください。社会保険労務士に相談する方法もあります。

すぐに仕事を探したい人は、転職相談という方法も

就労移行支援は、訓練をしてから就職を目指すサービスです。原則として給料が出ず、就職までに時間がかかることもあります。

「訓練より、今すぐ障害者雇用の仕事を探したい」という人は、障害のある人向けの転職エージェントに相談する方法もあります。キャリアアドバイザーが、希望に合う求人探しや応募、企業とのやりとりを手伝ってくれるサービスです。

	就労移行支援	障害者向けの転職エージェント
すること	働くための訓練と就職活動	求人の紹介と転職活動のサポート
期間	原則2年まで	決まった期間はない
向いている人	生活リズムや働く準備から整えたい人	働く準備はできていて、仕事を探したい人

障害のある人向けの転職エージェントには、たとえば次のようなサービスがあります。相談できる条件や対象は、それぞれの公式ページで確認してください。

見学で聞いておきたいお金の質問

よくある質問

出典・相談先

• 厚生労働省「障害者の利用者負担」
• ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」
• 日本年金機構「障害年金」
• 厚生労働省「自立支援医療」